新聞コラム 掲載1回目

卒業して帰省したと思ったら、もう5月に入ってしまいました。

たった1年間とはいえ留守にしている間に、沖縄ではいろいろな事が目まぐるしく変化しており、「浦島太郎状態」の私は、4月はリハビリ期間といったところでした。

さて、このたび地元紙の沖縄タイムスにコラムを書かせて頂くことになりました。これまでの執筆陣を含め連載を担当なさるのは錚々たる方々です。お書きになる内容も高度で、私にとっては非常にハードルが高い連載です。

とは言え、後悔先に立たず。引き受けてしまった以上、月1回ペース・1年間の苦行(?)を全うしなければ。

頼りにしている経済界の先輩方や会社の仲間、そしてWBSの仲間達の力をお借りしながら、自分自身の学びのためにも頑張ります。

 

さて、肝心のコラム。

私がダラダラと文字数オーバーで書いた初稿も、担当記者さんやデスクさんは見事に修正してくださいます。まさに「ビフォー・アフター」という感じ。

私の担当の第一回目の掲載コラム「アフター版」はこちら。(著作権の関係上、リンクとなります)

■沖縄タイムス「ニュースナビ+プラス」(「2018年度入域客が過去最高」を読み解く)https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417280

 

で。「ビフォー版」が以下となります。でも、ダラダラと本当に冗長なので、読者の皆さまは「アフター版」だけでお腹いっぱいだと思います(キッパリ)。

 

 

<原文>

2018年度の沖縄県の入域観光客数が999万9千人(前年度比4.4%増)と6年連続で過去最高を記録し、うち外国客は初の300万人越となった。

日本全体での訪日外国人旅行者数は、18年に3,000万人の大台に達し、政府は成長戦略の中で2020年に4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとしている。

また、訪日外国客の増加や高次元の観光施策実行の必要性を背景に、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する」ことを目的として、本年1月に「国際観光旅客税」が創設された。始まったばかりのこの国際観光旅客税は通年で480億円の税収が見込まれており、一般財源ではあるが使途を限られているため目的税的な側面を持つ。

観光施策を目的とした独自財源の確保については、全国の自治体でも宿泊税を中心に導入検討の動きが広がっている。東京都、大阪府、京都市に続き、金沢市が本年4月から宿泊税の課税を開始。北海道倶知安町や福岡県、福岡市でもそれぞれ導入が検討されている。

法定外目的税の中でも「宿泊税」が採用されやすい理由のひとつとして、税の負担者が受益者たる観光客であることと、その使途が観光施策に資するものと明瞭であることが、住民の納得を得やすいことが挙げられよう。例えば京都市では、平成 31 年度予算における宿泊税充当事業として①混雑対策・分散化②民泊対策③宿泊事業者支援・宿泊観光推進④受入環境整備⑤国内外への情報発信⑥京都ならではの文化振興・美しい景観の保全を挙げている。

既に沖縄県内でも顕在化しているオーバーツーリズムによる外部不経済の問題抑制及び対策と、観光客受入環境整備には安定財源の確保が必要であり、観光目的税の導入は喫緊の課題であると考える。

なお、観光目的税の導入には正の効果と負の効果の双方があるとされており、正の効果としては、安定的な観光予算の確保とその活用による観光振興施策の実施、観光資源の保全や観光客への啓蒙効果等が挙げられる。

負の効果としては、行政や特別徴収義務者(宿泊税の場合ホテル旅館等)の負担やコスト増、観光客の負担感による観光需要と経済効果減少等の懸念である。

沖縄県でも3月に「観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会」が、宿泊料金に応じた2段階の定額制とする提言書を県へ提出した一方で、恩納村が独自に観光目的税の導入を検討している。二重徴税の懸念も含め、県と市町村が観光振興に向けた役割分担をはっきりさせる議論を行い、財源の独立性と透明性を担保する制度設計を、明確な工程表と共に策定することが急がれよう。

観光目的税の導入は、来訪者に対して「沖縄が世界に誇れる観光リゾート地としての発展を目指す」ことを、内外に宣言することでもある。導入の目的や使途について観光客の理解を得られる体制づくりはもちろんのこと、行政や関連産業界だけでなく、県民全体の理解と観光施策に対する意識を高めていくことも重要であると考える。

 

<参考記事・文献>

・2019年4月27日 タイムス総合1面

・2019年4月1日 沖縄タイムス「イチから分かる!ニュース深堀り:観光目的税」

・2019年3月23日 沖縄タイムス「インサイドクリック:観光目的税 意見割れる」

・2018年10月30日 日経新聞電子版「インバウンドで膨らむ観光利権 福岡で宿泊税争奪戦」

・「国際観光旅客税と観光政策」盛山正仁氏(創英社)

・「自治体の宿泊税導入に向けた取り組み」大和総研

・「観光税の導入に関する研究」塩谷英生氏