新聞コラム5回目「離島でのテレワーカー育成 地方活性と担い手期待」

・・・新聞コラムをアップするのをすっかり忘れていましたが、明日には6回目が掲載されるので思い出した次第。

おまけに「ドメイン更新料を払ってね」と管理会社から通知が来ました。ほとんど休眠状態なのにお金は出ていく。猛省。。。

 

「離島でのテレワーカー育成 地方活性と担い手期待」

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。国が推進する働き方改革実現の切り札とも位置付けられ、国民運動プロジェクト「テレワークデイズ2019」が9月6日まで開催されている。20年東京オリンピック・パラリンピック大会開催時の交通混雑緩和を図る狙いがあるが、最も大きな目的は、テレワークを活用した柔軟な働き方により生産性の向上や多様な人材の能力発揮を拡大することにある。

技術革新と少子高齢化により変化を迫られる日本の労働市場で、テレワークは企業、就業者、社会の3方向にメリットをもたらすとされる。企業にとっては生産性の向上や優秀な人材の確保・離職抑止など。就業者はワークライフバランスの改善、仕事と育児・介護・治療の両立や学び直しの時間の確保など。社会にとっては労働力人口の確保や地域活性化など地方創生の観点からも期待される。

沖縄県の「離島テレワーク人材育成補助事業」は、複数の離島に支援体制を構築し、島外から仕事を取り込む環境を整備・加速化するもの。育成されるテレワーカーは副業による副収入の増加が見込め、技術・能力の向上を図れば、離島にいながら高単価の業務の受注増や高水準の待遇も期待できる。また、コワーキングスペースの整備・拡充が進むことで、都会のテレワーカーやオンライン仲介で働くフリーランス就業者、企業誘致にもつながる可能性が高まる。

18年度版経済財政白書によると、日本では情報処理・通信に関わるIT人材の割合がIT企業に集中しており、それ以外の企業に専門家が少ないため、企業経営におけるIT活用の阻害要因になっている可能性があるという。
テレワーカーの育成は、企業に不足するIT人材の確保にも寄与すると同時に、場所にとらわれない働き方が人手不足の解消と地方の活性化の鍵を握るといえる。

テレワークがもたらすもう一つの可能性に、「関係人口」の増加がある。移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことだ。テレワークを通して長く滞在し、地域と交流やつながりを深めた地域外の人材が、社会課題解決の糸口や地域づくりの担い手になることも期待できる。

昨年度より、沖縄総合事務局が県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入の実証実験に取り組み、参加企業から高評価を受けている。今年は『ツール・ド・おきなわ』+『テレワーク』の新しい試みも予定されており、地域特性やイベントを生かした相乗効果に大いに期待したい。

 

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